【お知らせ】経営革新等支援機関として認定されました(弁護士永井秀人)

お知らせ

 リーズ法律事務所の弁護士 永井 秀人が経営革新等支援機関として認定されました(認定番号105227006305)。

経営革新等支援機関について

 経営革新等支援機関(単に認定支援機関とも)とは、国が、中小企業・小規模事業者のために、国が認めた、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている弁護士、税理士、公認会計士、金融機関などを、いわば中小企業支援のプロとして認定するものです。

具体的な取り組みや助成金について

 認定支援機関は、経営の状況に関する調査・分析を行い、事業計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定支援、事業計画の実行支援を行います。
 とくに、中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る助言を行います。その際、認定支援機関は、中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用したい中小企業の支援を行います。

 また、国(中小企業庁)は、各都道府県に「経営改善支援センター」を設置しており、経営改善計画策定等にかかる費用の一部(総額の2/3、最大200万円まで)をセンターを通じて支払っています。

平成30年税制改正で認定支援機関の支援がますます重要に

 平成30年度税制改正において、事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)が大きく改正されました。

 これまでの事業承継税制に加え、さらに10年間限定で、大幅に拡充及び緩和されたの特例措置(特定承継)が設けられています。特例措置と一般措置の違いは、次のとおりです(中小企業庁HPより)。

  特例措置 一般措置
事前の計画策定

5年以内の特例承継計画の提出
(平成30年(2018年)4月1日から
平成35年(2023年)3月31日まで)

不要
適用期限

10年以内の贈与・相続等
(平成30年(2018年)1月1日から
平成39年(2027年)12月31日まで)

なし
対象株式 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与:100% 相続:80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
経営環境変化に
対応した免除
あり なし
相続時精算課税の
適用
60歳以上の者から
20歳以上の者への贈与
60歳以上の者から20歳以上
の推定相続人・孫への贈与

 

 例えば・・・

  • 複数人への株式承継でも3名まで適用OKとなるため、必ずしも、無理やり後継者1名に株式を集めなくてもよくなりますし、例えば配偶者に承継する株式についても適用OKとなります。
  • 納税猶予を受けるには様々な要件があります。そのうち雇用確保要件(従業者数の平均が5年間で80%維持するというもの)は、事業承継税制利用の大きな障害になっていました。従業員数が80%を切ってしまえば、猶予されていた税金を納めなければならなかったからです。
    これが、特例で、80%を維持できなくなった場合でも、認定支援機関による所見の記載や認定支援機関による指導及び助言を受けた旨の記載があれば、猶予を継続することができるようになりました。

 特例の認定を受けるためには、認定支援機関の指導・助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要となります。

リーズ法律事務所のかかわり

 弁護士永井秀人は、「税務に詳しく、国際取引に関する経験をもつ弁護士として、国内外の事業や資産の売却、合併などのM&A、取引先・金融機関などとの取引条件の交渉、知的財産権の活用、相続対策などを、企業・経営者との密接なコミュニケーションを通じて提案、実施、フォローし、企業の経営改善や経営者の後継問題の解消に向けて積極的に取り組んでいます」(中小企業庁HP:「経営革新等支援機関」一覧より)。

 事業承継税制の特例の認定のご相談、事業計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定支援、事業計画の実行支援、事業売却やM&A業務、幅広い事業承継・相続のご相談は、リーズ法律事務所の弁護士・税理士までお気軽にご相談ください。なお、費用については、顧問契約による顧問料ないしタイムチャージで承っております(金額は顧客先の属性・環境に応じ定めさせていただきます)。