【お知らせ】経営革新等支援機関として認定されました(弁護士平松亜矢子)

お知らせ

 リーズ法律事務所の弁護士 平松亜矢子が経営革新等支援機関として認定されました(認定番号105327008405)。

経営革新等支援機関について

 経営革新等支援機関(単に認定支援機関ともいいます。)とは、国が、中小企業・小規模事業者のために、国が認めた、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている弁護士、税理士、公認会計士、金融機関などを、いわば中小企業支援のプロとして認定するものです。

具体的な取り組みや助成金について

 認定支援機関は、経営の状況に関する調査・分析を行い、事業計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定支援、事業計画の実行支援を行います。
 とくに、中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る助言を行います。その際、認定支援機関は、中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用したい中小企業の支援を行います。

 詳細な説明は、こちらをご覧ください。

リーズ法律事務所のかかわり

 事業承継税制の特例の認定のご相談、事業計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定支援、事業計画の実行支援、事業売却やM&A業務、幅広い事業承継・相続のご相談は、リーズ法律事務所の弁護士・税理士までお気軽にご相談ください。なお、費用については、顧問契約による顧問料ないしタイムチャージで承っております(金額は顧客先の属性・環境に応じ定めさせていただきます)。

 詳細については、リーズ法律事務所の弁護士・税理士にお問い合わせください。