弁護士の永井です。
去る９月２９日に福岡で、１０月２日に大阪で、「対消費者庁・都道府県の訴訟経験から学ぶ 景品表示法解釈と当局調査対応のポイント」と題し、
景品表示法のみならず広く行政法、
セミナー概観
セミナーでは、まず平山弁護士から非常に分かりやすく充実した制度解説があり、
かなり突っ込んだ実践的（実戦的）な内容となったのは、
昨今の措置命令事案に対する問題意識
消費者庁発表によると、令和２年度の措置命令４件、課徴金納付命令４件、都道府県等による命令５件となっており（８月末現在）、ここ２、３年の年間４０～５０件のペースから比較すると、コロナ禍の影響から少なくなっているといえます。
多くの報道に見られるように、
しかし、公権力の行使である以上、濫用は認められず、
昨今の消費者庁の措置命令の件数増加や、その内容（特に訴訟で争われているもの）を見るにつけ、
仮に消費者庁や都道府県等が、適正に調査審理をしたうえで処分に至ったものでなければ、事業者を過度に委縮させる効果しかもたず、商業活動に何年にもわたって支障が出るほか、消費者が欲しい情報が量・内容ともに損なわれ、新しい商品サービスが世に広く問われる機会すら失われてしまいます。
フィードバックと雑感
セミナーでは、このような問題意識を踏まえ、あるべき表示の姿にも言及しました。表示に関わるガイドラインは諸々ありますが、
それを判断するのは裁判所です。裁判例の積み重ねによって、今後明らかになる部分も出てくるでしょうし、民間サイドでも、これまでの事案を分析的かつ批判的に検討し、あるべき姿を探る努力をする必要はあるのではないでしょうか。 企業側で行政訴訟に携わる弁護士としては、少しでも多く処分取消しの判断を貰うことで貢献していきたいと思っています。
今後も景品表示法については裁判例の分析や考えるところをアップデートしていきたいと思います。
（執筆：弁護士 永井秀人）
