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【書籍刊行】企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

リーズ法律事務所の永井秀人弁護士・税理士が執筆に携わった「企業法務で知っておくべき税務上の問題点100」（清文社：リンク）が９月７日刊行しました（リンク：Amazonのページが開きます）。

執筆に際しては、永井弁護士が参画する、大阪を中心に活動する「関西タックスロイヤーズ」（リンク）の弁護士6名が共同執筆しました。

企業法務に携わる弁護士・税理士や、企業の法務担当者・税務担当者にとって有益な情報、考察が幅広く記載されておりますので、是非、お手に取っていただけますと幸いです。

目次
第1章　役員報酬
第2章　取引先・役員等に対する債権
第3章　事業承継
第4章　グループ会社間での取引等
第5章　外国人労働者に関する事項
第6章　信託
第7章　組織再編成
第8章　M&Aと海外取引・外国子会社管理
第9章　企業不祥事
第10章　破産・倒産
第11章　消費税
第12章　その他の問題

【お知らせ】関西タックスロイヤーズへの参画

リーズ法律事務所・弁護士　永井　秀人は、主に関西地方で、税法を中心に取り組んでいる弁護士が事務所の垣根を越えてサービスを提供するための専門家集団「関西タックスロイヤーズ」に参画しています。

関西タックスロイヤーズでは、今般、ホームページを公開いたしました。

関西タックスロイヤーズ – 事務所の垣根を越えて専門知識、情報、経験、コネクションを集約し より的確でスピーディーな解決策を提供する、税理士・弁護士集団 (kansaitaxlawyers.com)

次のような事例で、とりわけ複雑・高度と思われる事案について、複数の専門家の見解を一度に聞いてみたいというご要望がありましたら、上記リンクのお問い合わせフォームからお知らせいただくか、弊所弁護士・永井秀人までご相談ください。

• 組織再編
  不採算事業・資産について税務的なメリットを取って整理しつつ、次世代に譲りたい。
• グループ会社間での取引等
  経営難に陥った子会社を売却し、残った債権を放棄したい。
• 国際税務
  海外子会社の経費負担や開発した成果物の取り扱いについてどのように契約していいのか悩んでいる。
• 税務訴訟・審査請求
  税務調査の結果行われた税務署の決定に納得がいかない。

是非「関西タックスロイヤーズ」にご期待ください。