弁護士紹介

永井秀人弁護士・税理士

 

1973年生まれ。大学卒業後、総合商社の国際財務部門、投資部門を経験したのち司法修習生(60期。修習地:広島)。
2007年に第一東京弁護士会登録後、伊藤見富法律事務所・外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所(東京)で、国内外の企業を代理してM&A案件、ライセンス契約などの契約実務、知的財産権紛争、独占禁止法紛争などに従事。アメリカ西海岸の大手法律事務所であるMorrison & Foerster LLPロサンゼルスオフィスの訴訟部門で勤務した経験を有する。
2015年から3年間、国税不服審判所の国税審判官(特定任期付職員・国際課税担当)として、数多くの税務争訟を審理、判断した。
2018年大阪弁護士会、近畿税理士会登録後、リーズ法律事務所、永井秀人税理士事務所を開設。

京都大学法学部卒業、同志社大学法科大学院卒業(法務博士)、南カリフォルニア大学法科大学院卒業(LL.M.)

京都大学大学院法学研究科非常勤講師(民事法文書作成担当・現任)

経営革新等支援機関(認定支援機関)(認定番号105227006305)

大阪市行政不服審査会委員(税務第一部会)

大阪弁護士会所属(登録番号36623)
近畿税理士会所属(登録番号138811)
日本税法学会会員
近畿弁護士会連合会・税務委員会所属
日本組織内弁護士協会準会員
同志社校友会大阪支部・士の会会員
同志社法曹会、同志社大学法科大学院アラムナイアソシエーション寒梅会会員
大阪産業局・大阪産業創造館(産創館)経営相談室 経営サポーター

主な執務実績

弁護士として

M&A関連業務、知的財産権紛争、独占禁止法・景品表示法紛争、、国際投資紛争、企業法務全般(国際商取引、知財ライセンス、ファイナンス、秘密保持契約、業務委託、信託および労働問題ならびに関連する契約実務など)、不動産取引、ベンチャービジネス支援

税務訴訟、税務審査請求、税務調査立会、税務監査、税務プランニング、国際相続、国際税務

主な実績例
– 上場会社による子会社の分割や株式移転に関する法務精査、契約関連業務を代理
– 投資ファンドを代理して、不動産運用会社の売却に関する法務精査等を実施
– 日米企業間や米韓企業間のIT特許紛争や競争法関連紛争について日米の諸企業を代理
– 日米企業間の化学品特許紛争について米国企業を代理
– 米国ゲーム会社の著作権侵害に関する紛争を代理
– 日本企業間の商標使用許諾や商標権侵害に関する交渉を代理
– 日本企業を代理し、国を相手として景品表示法に関する紛争を代理
– ベンチャー企業と海外投資家との間の出資金に係る紛争につきベンチャー企業を代理
– 米国、英国、中国などの海外企業のライセンス契約、雇用契約などの諸契約、印紙税問題に関する助言を実施
– ベンチャー企業に対して海外の契約相手方との契約交渉、契約作成、ファイナンス(優先株発行やJ-KISS発行等含む)、商標出願などを助言
– 中小企業に対して経営戦略、国際的な組織再編、事業再編、資金調達方法を助言
– 中小企業の経営権に関する争いについて代理
– 国内の贈与税課税に関する調査に関与し、クライアント側主張を完全に受け入れた形での調査終結(更正決定等をすべきと認められない旨の通知書の受領)を主導
– 国内の所得税課税に関する更正処分について、クライアント側主張を完全に受け入れた形での再調査決定に導く(税理士と共同代理)

セミナー実績例
– 税務コンプライアンスや税務調査関連(一般企業向け)
– 印紙税関連(一般企業向け)
– 国際相続関連(プロフェッショナル向け)
– 国際税務関連(プロフェッショナル向け)
– 国税不服審査請求関連(プロフェッショナル向け)
– 雇用時の労務・税務関連(スタートアップ・ベンチャー向け)
– 知的財産法関連(一般企業向け)
– M&Aと税務(学生向け)

国税審判官として

– タックスヘイブン、移転価格、企業再編、役員報酬、推計課税、過大経費計上など企業や企業のオーナー、個人事業者に関連する事案
– 国内・海外の不動産、知的財産権、実施許諾権などの保有等に伴う資産税制に関連する事案
– 消費税法に関連する事案
– 査察案件など刑事事件対象事案
その他多数

自己紹介

 幼少のころから現在に至るまで、東京、大阪、福岡、広島、ロサンゼルスなどさまざまな土地で暮らし、さまざまな方と仕事をしてきました。法律や税務の専門家としても、国内や海外の優秀な専門家とチームを組んで、誰も手がけたことのないような案件や訴訟、税務紛争にも携わってまいりました。そのなかでビジネスや金融に対する感覚についても培ってきたと思っております。
 このような幅広い知識・経験、多様な知己・ネットワーク、現場で真に求められているビジネス感覚などを活かして、お客様が抱える多様な問題に、その時その案件に応じた最適な解決策を提供したいと思っています。

ミッション
– 顧客と長期的な関係を築き 顧客の発展に寄与する。
– 高度サービス業に従事するプロフェッショナルとしての技能を磨き、発揮する。

対応言語

日本語・英語

 

平松亜矢子弁護士・税理士

平松亜矢子

 

京都大学法学部卒業。司法修習生(55期)。
2002年10月大阪弁護士会に弁護士登録後、共栄法律事務所(大阪)において、企業法務、倒産事件、一般民事事件、家事事件、行政事件などに従事した。
2014年7月大阪国税不服審判所において国税審判官(特定任期付職員)を4年間務め、さまざまな背景を有する職員(国税職員、裁判官、税理士、公認会計士など)と共に勤務した。
2018年7月リーズ法律事務所を開設。

大阪弁護士会所属
近畿税理士会所属
近畿弁護士会連合会・税務委員会所属

経営革新等認定支援機関(認定番号105327008405)

神戸女学院高等学部卒業

主な執務実績

弁護士として

企業法務(契約実務、法務関係相談)、倒産事件(破産管財業務、倒産事件の申し立て) 、一般民事事件(企業を顧客とする民事訴訟、交渉)、家事事件(相続紛争、離婚紛争、子ども関係の紛争)、行政事件(行政訴訟)

国税審判官として

相続税に関する事案、法人税に関する事案、源泉徴収税に関する事案、消費税に関する事案、海外不動産、知的財産権に関連する事案など

自己紹介

弁護士時代に培った、お客様のご相談をよくお聞きし、問題の所在を的確に把握して、粘り強く解決に導く力と、国税審判官時代に培ったチームワーク力とを併せて、お客様にとって最適な解決が得られるように力を尽くします。

対応言語

日本語・英語

 

 

協力専門家

  • 中山隆之税理士・・・中山隆之税理士事務所代表(同事務所は、リーズ法律事務所と同じ所在地にあります)。大阪国税局資料調査課などに勤務し、大口・悪質法人、電子商取引事案の税務調査などを担当
  • 税理士・・・税務署長経験者、法人税系統・資産税系統を含む各系統出身者など
  • 公認会計士・・・大手監査法人出身者など
  • 一級ファイナンシャルプランニング技能士

など