弁護士紹介

永井秀人弁護士・税理士・元国税審判官

 

1973年生まれ。大学卒業後、総合商社の国際財務部門、投資部門を経験したのち司法修習生(60期。修習地:広島)。
2007年に第一東京弁護士会登録後、大手外資系法律事務所であるモリソン・フォースター法律事務所(外国法共同事業)(旧・伊藤見富法律事務所)で、国内外の企業を代理してM&A案件、ライセンス契約などの契約実務、知的財産権紛争、独占禁止法紛争などに従事。アメリカ西海岸の大手法律事務所であるMorrison & Foerster LLPロサンゼルスオフィスの訴訟部門で勤務した経験を有する。
2015年から3年間、国税不服審判所の国税審判官(特定任期付職員)として国際課税を含む幅広い税目を担当し、多くの税務争訟を審理、判断した。
2018年大阪弁護士会、近畿税理士会登録後、リーズ法律事務所・永井秀人税理士事務所を開設。

京都大学法学部卒業、同志社大学法科大学院卒業(法務博士J.D.)、南カリフォルニア大学法科大学院卒業(LL.M.)

京都大学大学院法学研究科非常勤講師(民事法文書作成担当)
同志社大学大学院司法研究科非常勤講師(租税法実務演習担当)
大阪市行政不服審査会 会長代理(税務第2部会所属)

大阪弁護士会所属(登録番号36623)
近畿税理士会所属(登録番号138811)
経営革新等支援機関(認定支援機関)(認定番号105227006305)

日本税法学会会員
近畿弁護士会連合会・税務委員会所属
大阪弁護士会行政問題委員会 副委員長
日本組織内弁護士協会(JILA)準会員
同志社校友会大阪支部・士の会会員
同志社法曹会、同志社大学法科大学院アラムナイアソシエーション寒梅会会員
大阪産業局・大阪産業創造館(産創館)経営相談室 経営サポーター

関西タックスロイヤーズ・創設メンバー
日本広告審査機構(JARO)会員

主な執務実績

弁護士として

M&A関連業務、知的財産権紛争、独占禁止法・景品表示法紛争、その他産業法・行政規制法関連業務、企業法務全般(国際商取引、知財ライセンス、ファイナンス、秘密保持契約・個人情報保護規制、業務委託、信託法および労働法問題ならびに関連する契約実務)、不動産取引、ベンチャービジネス支援、景品表示法・薬機法その他の広告表示規制業務

税務訴訟、税務審査請求、税務調査立会、税務監査、税務プランニング、相続・国際相続、国際税務

主な実績例
– 上場会社による子会社の分割や株式移転に関する法務精査、契約関連業務を代理
– 日米企業間や米韓企業間のIT特許紛争や競争法関連紛争について日米の企業を代理
– 日米企業間の化学品の特許紛争について米国企業を代理
– 米国ゲーム会社の著作権侵害に関する紛争を代理
– 日本企業間の商標使用許諾や商標権侵害に関する交渉を代理
– 日本企業を代理し、国を相手として景品表示法に関する紛争を代理
– 投資ファンドを代理して、不動産運用会社の売却に関する法務精査等を実施
– ベンチャー企業と海外投資家との間の出資金に係る紛争でベンチャー企業を代理
– 米国、英国、中国などの海外企業のライセンス契約、雇用契約などの諸契約、印紙税問題に関する助言を実施
– ベンチャー企業に対して海外の契約相手方との契約交渉、契約作成、ファイナンス(創業者契約、優先株発行や最近のファイナンス手法であるJ-KISS・コンバーティブル・エクイティの組成を含む)、ライセンス契約、商標出願などを助言
– 中小企業に対して経営戦略、国際的な組織再編、事業再編、資金調達方法を助言
– 中小企業の経営権に関する争いについて代理
– 国内の通信販売業者を代理して商品広告表示に関する景品表示法上の紛争と課徴金納付命令に係る調査を代理
– 国内の贈与税課税に関する調査に関与し、納税者側主張を完全に受け入れた形での調査終結を主導
– 国内の所得税課税に関する更正処分について、納税者側主張を完全に受け入れた形での再調査決定に導く
– 国内の所得税課税(相続対策事案)に関する更正処分について、納税者側主張を完全に受け入れた形での勝訴判決に導く
– 税理士損害賠償請求事件で請求側や税理士側を代理
– 企業経営者に対して事業承継や相続対策を助言
– 建設業者に対する脱税刑事事件について被告人を弁護して執行猶予判決と罰金減額を獲得
– 企業に対して景品表示法・医薬品医療機器等法(薬機法)などの広告表示規制の観点からの助言多数
– 複数の中国企業や外国人オーナーの日本企業に対し設立や税務申告、社内規程(就業規則、情報管理体制)などを助言

セミナー実績例
– 税務コンプライアンスや税務調査関連(一般企業向け)
– 印紙税関連(一般企業向け)
– 国際相続関連(プロフェッショナル向け)
– 国際税務関連(プロフェッショナル向け)
– 国税不服審査請求関連(プロフェッショナル・司法修習生向け)
– 雇用時の労務・税務関連(スタートアップ・ベンチャー向け)
– 知的財産法関連(一般企業向け)
– M&Aと税務(大学院生向け)
– 景品表示法(不当表示規制)セミナー(一般企業・プロフェッショナル向け)

国税審判官として

– タックスヘイブン、移転価格、企業再編、役員報酬、推計課税、過大経費計上など企業や企業のオーナー、個人事業者に関連する事案
– 国内・海外の不動産、知的財産権、ライセンスなどの保有等に伴う資産税制に関連する事案
– 消費税法に関連する事案
– 査察案件など刑事事件対象事案
その他多数

自己紹介

 東京、大阪、京都、福岡、広島、ロサンゼルスなどさまざまな土地で暮らし、さまざまな方と仕事をしてきました(現在は京都市内に在住)。法律や税務の専門家としても、国内や海外の優秀な専門家とチームを組んで、誰も手がけたことのないような案件や訴訟、税務紛争にも携わってまいりました。そのなかでビジネスや金融に対する感覚についても培ってまいりました。
 このような幅広い知識・経験、多様な知己・ネットワーク、現場で真に求められているビジネス感覚などを活かして、お客様が抱える多様な問題に、その時その案件に応じた最適な解決策を提供するとともに、積極的に案件をリードしたいと思っています。

   相続関係については、外部インタビュー記事(遺産相続弁護士ガイドもご覧ください。

ミッション
– 顧客と長期的な関係を築き 顧客の発展に寄与する。
– 高度サービス業に従事するプロフェッショナルとしての技能を磨き、発揮する。

対応言語

日本語・英語

 

 

森村直貴弁護士

 

アソシエイト弁護士
2022年大阪弁護士会登録

近畿大学法学部卒業、近畿大学法科大学院卒業(法務博士J.D.;最優等summa cum laude)・法科大学院長賞受賞

業務内容

◇ 企業法務(企業法務全般)、不動産・建築問題
◇ 労働問題(使用者側・労働者側双方)
◇ 先端法務(スポーツ法・ペット法)
◇ 相続・事業承継(相続問題、事業承継)

 

自己紹介

 私は、小さいながらも会社を経営している家で育ちました。そして、会社を経営することの大変さや、悩みなどを間近で見ており、大変な苦労のもとに経営が成り立っているのだと感じました。
 経営者様におかれましては、会社ごとにご苦労されている点やお悩みの点は異なっていると思います。私は、そのような経営者様の目線に立ち、ベストな解決策をご提示したいと考えております。
 また、法的紛争は、発生する前に防止することに越したことはありません。弁護士は法律のプロフェッショナルであり、解決できる事柄は非常に広範囲です。「こんなことでも相談していいのだろうか。」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

 

協力専門家

  • 中山隆之税理士・・・中山隆之税理士事務所代表。大阪国税局資料調査課などに勤務し、大口・悪質法人、電子商取引事案の税務調査などを担当した税務調査のエキスパート。
    複雑困難な税務調査案件、申告業務についても、顧客の立場に立って積極的にリードしています。
    同事務所は、リーズ法律事務所と同じ所在地にあるため、強固な協業体制のもと、ワンストップで法務・税務サービスを提供しています。
  • 杉尾隆税理士・・・杉尾隆税理士事務所代表。大津税務署長、広島国税不服審判所・部長審判官、西成税務署長などを歴任した法人調査のエキスパート。同事務所とは従前所在地を共にしていたことから、引き続き強固な協業体制を構築しています。
  • 税理士・・・税務署長経験者等の国税OB税理士、法人税や相続税の専門税理士などとも強固な協業体制を構築しています。
  • 公認会計士・・・大手監査法人出身者など
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 一級ファイナンシャルプランニング技能士

など