業務内容

税務・国際税務

今日の企業活動は、ファイナンスや組織再編など多岐にわたり、また国際化しています。企業活動で得られた収益を最大限享受するためには、税務的な観点からのリスク管理は欠かせません。

また、個人の投資家や資産家が、不動産投資や事業投資、株式投資などで得た収益を最大限確保し、次世代に承継するためには、多額の税金を負担しては意味がなく、事前の税務的な検討とアドバイスは不可欠です。

リーズ法律事務所では、ビジネス経験や税理士資格を有するのみならず、国税審判官として実際に税務事件を多数取り扱った経験のある弁護士が、税務調査のプロである国税出身者の税理士との協業体制により、企業や経営者、個人のお客様に対して、的確な税務アドバイス、税務調査対応および税務訴訟・不服申立てを行い、クライアントの抱える税務上の悩みや税務当局との紛争を解決します。

また、税務当局から税務調査に入られる前にあらかじめ税務リスクを発見し対応するための税務コンプライアンスに対する助言、税務精査業務、税理士の先生方とそのクライアントとの間のトラブルや税理士損害賠償請求への対応も行っております。

特に、リーズ法律事務所の弁護士は、税務紛争の手続や内容に精通しており、裁判所や国税不服審判所においてより効果的な活動をしてまいります。また、突然の税務調査や刑事問題化した査察事件（脱税問題）など、当初から弁護士が関与したほうが効果的な案件や刑事事件、複雑な組織再編案件や国際税務案件についても力を入れています。

主な取扱業務

税務調査対応、税務訴訟・審査請求対応、税務相談、税務コンプライアンス・税務精査（税務デューディリジェンス）対応、査察事件・脱税刑事事件対応、組織再編案件、国際税務案件、事業承継税制サポート、税理士損害賠償対応（税理士側・依頼者側双方）、税金・補助金に関する助言

企業法務

企業が抱える法律問題は、M&A、業務提携、ガバナンス、ファイナンス、製造物責任、営業秘密（不正競争防止法）、知的財産（特許法、著作権法などの知的財産法）、下請問題（独占禁止法、下請法）、商品広告表示問題（景品表示法）、労働問題、税務問題、個人情報問題（個人情報保護法）、行政規制など多岐にわたり、法改正も頻繁であることから、企業内部の法務部員や法務担当者の存在の有無にかかわらず、豊富な経験を有する外部弁護士のアドバイスは不可欠です。また、企業内部の争いごとも、昨今増えています。

リーズ法律事務所では、長年企業法務に従事した経験を有する弁護士が、企業や経営者の抱える経営上の相談に幅広く対応し、コンサルティングを行うとともに、経営上の問題や紛争を解決します。

リーズ法律事務所では、お客様一人ひとりに合った、より密で、タイムリーな法務サービスをに提供するために、顧問契約もおすすめしています（顧問契約のページをご覧ください）

顧問契約、企業法務については、外部サイト（弁護士ドットコム）もご覧ください。

ベンチャー支援業務

リーズ法律事務所の弁護士は、ベンチャー企業に対して、設立から利用規約等の規定、契約書作成・レビュー、多様なファイナンススキーム（優先株式、ストックオプションなど）、補助金申請サポート、税務上のアドバイス、事業計画作成上のアドバイスなどさまざまな支援をしています。
なお、ご相談に応じ、顧問契約その他の報酬形態で対応しています。

主な取扱業務

M&A（プランニング、デューディリジェンス、買収後のアドバイスを含む）、契約交渉・契約書作成、企業内の紛争、事業承継、知的財産権の保護（ライセンス契約を含む）、広告法務（景品表示法や医薬品・医療機器法問題）、知的財産権侵害訴訟、企業機密・営業秘密の保持、個人情報保護法関係、内部監査、事業廃止・倒産、労働問題、ベンチャー企業のスタートアップ支援・成長戦略支援、国際商取引・海外投資支援、不動産投資など

行政法・行政規制法、例えば、租税法、独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法、薬機法・医薬品医療機器等法、金融商品取引法などによって企業が直面する様々な行政規制上の問題にも力を入れております。

経営者・資産家等個人関係法務

「三代相続すると資産がなくなる」といわれる課税環境のなか、資産家に対する調査は、国外財産調書などを通じて、年々厳しくなっています。経営者や資産家にとって、次世代に対していかに資産や事業を維持し、承継するかは喫緊の課題です。

また、経営者や資産家は、国内資産だけではなく海外資産を保有しており、また、家族のあり方も多様化しています。承継には複雑な問題が生じかねません。

経営者の高齢化の問題や、経営者や資産家の家族内での経営争いも起こっています。相続対策、遺言や、婚姻時の婚前契約書も必要になる場合もあります。

リーズ法律事務所では、英語で執務可能な元国税審判官の永井秀人弁護士が、資産税の取扱いに経験豊富な国税出身者の税理士や公認会計士などとの協業体制により、法務・税務アドバイスを実施し、国内外に資産を保有する経営者や資産家、富裕層の抱える家族内の心配事、あるいは法務上、税務上の悩みや税務当局との紛争を解決します。

また、限られたお客様に、ファミリーオフィスとしてのサービスも提供しています。また、「かかりつけ医」的な弁護士として、個人のお客様にも顧問契約をおすすめしています（顧問契約のページをご覧ください）。

相続に関してのご相談は、こちらの外部サイト（遺産相続弁護士ガイド、いい相続）もご覧ください。

主な取扱業務

事業承継、資産承継、相続サポート・遺言書作成、相続問題、資産管理、財産移転及び財産整理（信託によるものを含む）、資産防衛、国際相続、海外資産管理、国内・海外投資・融資契約、新規事業・新規投資支援、事業承継税制対応、婚前契約書作成、ペット法