事務所概要

ごあいさつ

お客様へ

私たちは、クライアントの抱える課題に対して、価値のある、質の高い提案をし、最良の解決に導くことを、理念に掲げています。

私たちの提供するリーガルサービスは、次のような特徴を有しています。

リーズ法律事務所は、クライアントのために、自らが先頭に立って事案をリードします。
リーズ法律事務所では、お客様の事情に合わせた質の高い提案や、最良の解決に導くために、丁寧かつ密にヒアリングを行い、クライアントと積極的にコミュニケーションをはかっています。コミュニケーションには、面談のほか、電子メール、SMS、Messenger、LINE、Slack、Chatwork、Zoom、Skype、WeChatなどのツールも活用し、スピーディーに対応しており、高い評価をいただいています。
リーズ法律事務所は、他の法律事務所とは異なり、経営者や起業家、企業、外国籍の方といった多様なお客様に対して、法的側面からのみならず、税務的側面からも価値あるアドバイスをしています。
認定経営革新等支援機関として、幅広い経営改善、事業承継等におけるアドバイスをしています。
リーズ法律事務所は、事務所所在地以外に所在する企業やベンチャービジネスの支援にも取り組んでいます。

お気軽にお問い合わせください。

税務調査に不安や不満をお持ちの方・租税審査請求や税務訴訟をお考えの方・脱税事件を抱えている方へ

リーズ法律事務所は、税務事件を多く取り扱っております。リーズ法律事務所の弁護士・税理士は、国税不服審判所（注1）の国税審判官として数年にわたる執務経験を有しています。租税不服申立手続（注2）に直接関与した専門家でしか分からない、判断機関側や課税庁側の考え方や、手続の使い方を十分に理解しています。

お客様は、一般個人や、法人など様々です。脱税事件の調査で、不安を抱えられているお客様もいます。リーズ法律事務所は、税務調査に不安や不満のあるお客様、課税処分に不満のあるお客様、あるいは脱税事件を抱えられているお客様からの相談を積極的に受けています。

複数の国税出身の税理士との強力な協力関係を通じて、難しい案件でも、成果を出しています。税務調査で納税者側の主張が全面的に認められたり、脱税事件で不起訴になったりするケースもあります。

ぜひお気軽にご相談ください。

国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分（税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど）についての審査請求に対する裁決を行う機関です（http://www.kfs.go.jp/index.html）。
国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えについては、原則として、不服申立てに対する国税不服審判所等の決定又は裁決を経た後でなければ、裁判所における訴訟を提起することができません（国税通則法１１５条１項。不服申立前置主義）。
税務訴訟・租税訴訟や租税審査請求のいわゆる勝訴率は、一部勝訴を含め、一般には10％前後とされており、それほど高くありませんが、なかには苦情めいたものもあり、それらを母数から除くと、必ずしも低いというわけではありません。

企業の法務担当者様へ

法務部門・総務部門の担当者は、企業が抱える様々な問題に十分対応できているでしょうか？　顧問弁護士・顧問税理士は、それらの問題に十分に応えているでしょうか？

現代の急激な事業環境の変化に伴い、数少ない法務担当者の力ではどうしても限界がある問題が発生します。特に租税法分野や、行政規制分野、知的財産法、個人情報保護法の問題など、先端的な法分野であればなおさら、より広い視点・角度から検討して、意思決定をする必要があります。

また、特定の問題に限って、実績のある弁護士や税理士にセカンドオピニオンを求め、お客様にとって最適解を求めることは、当然ことであり、決して顧問弁護士・顧問税理士に対して失礼なことではありません。

リーズ法律事務所では、先端的な法分野に助言を求めるお客様や、多角的な助言を求めるお客様のニーズに応えるべく、豊富な職務経験を有する弁護士・税理士が価値のあるアドバイスを提供しています。セカンドオピニオンが求められた場合も、顧問弁護士・顧問税理士の先生方の意見にも敬意を表しつつ、お客様の権利保護、権利救済のため、柔軟にサービスを提供しています。

税理士や専門家の皆様へ

リーズ法律事務所では、事案の特性に応じて、他の士業の先生方と積極的に協働させていただいております。

特に法律問題に携わっておられる税理士の先生方、国税OBの税理士の先生方、渉外事件、知財事件、税務問題に携わっておられる弁護士や弁理士の先生方、商業登記や信託に通暁された司法書士の先生方、外国人のビザ取得に携わっておられる行政書士の先生方とは、頻繁に協業させていただいております。

とりわけ、税理士の先生方が、次のような事件で悩まれるケースが非常に多くなっており、多くのお問い合わせをいただいております。
①　先生ご自身のクライアントの抱える様々な法律問題について
②　先生ご自身のクライアントの相続問題、節税対策、税務訴訟、刑事事件（査察事件）について（ご自身の判断に不安があるとき）
③　先生ご自身がクライアントとの間で抱えるトラブル・訴訟について

お手伝いできることがありましたら、お気軽にご相談ください。

行政機関の皆様へ

リーズ法律事務所では、国税不服審判所という行政機関で勤務した経験や行政不服審査会の委員としての経験を活かして、弁護士が審査請求手続などを含む様々な案件に幅広く対応させていただいております。ご遠慮なくご相談ください。

理念