事務所概要

理念

企業・経営者の希望を理解し
価値ある提案を導き出す

企業及び経営者のため
より良質な法務、税務サービスを提供する

ごあいさつ

お客様へ

私たちの名称であるリーズ《LEADZ》には、価値あるものを導き出す、さまざまな案件を積極的にリードするという意味が込められています。このように、私たちは、未知の事案や最新の課題に対しても、価値のある、質の高い提案をし、最良の解決に導くことを、理念に掲げています。

 

私たちの提供するリーガルサービスは、次のような特徴を有しています。

  • リーズ法律事務所は、クライアントのために、自らが先頭に立って事案をリードします。また、様々なネットワークを活かして、クライアントのためにベストチームを作り上げ、チームを率いて、問題を解決に導きます
  • リーズ法律事務所では、お客様一人ひとりのご事情に合わせた質の高い提案や、最良の解決に導くためにも、お客様一人ひとりのご要望を丁寧かつ密にお聞きするなど、積極的にコミュニケーションをはかっています。コミュニケーションには、面談のほか、電子メール、SMS、Messenger、LINE、Slack、Chatwork、Zoom、Skypeなどのツールも活用し、スピーディーに対応しており、高い評価をいただいています。
  • リーズ法律事務所は、他の法律事務所とは異なり、経営者や起業家、企業および富裕層といった多様なお客様に対して、法的側面からのみならず、税務的側面からも価値あるアドバイスをすることを目的としていますーーつまり法務・税務コンサルティングです。
  • 認定経営革新等支援機関として、幅広い経営改善、事業承継等におけるアドバイスもしております。
  • リーズ法律事務所の提供するサービスは、事務所所在地である関西地方に留まらず、東京、名古屋、広島、福岡などの都市圏や地方にも及んでおり、地方所在の企業活動の支援、ベンチャービジネスの支援にも積極的に取り組んでおります。

お気軽にお問い合わせください。

 

課税に対する不満をお持ちのお客様、租税審査請求や税務訴訟をお考えの専門家の皆様へ

リーズ法律事務所は、税務事件を多く取り扱っております。

税務調査に不満のあるお客様、課税処分に不満のあるお客様からの相談を積極的に受けております。また、税務調査対応でも、税務紛争でも成果を出しております。

税務訴訟・租税訴訟や租税審査請求のいわゆる勝訴率(一部勝訴を含む)は、一般には10%前後と、それほど高くないといわれています。しかし、これらの租税紛争も、実際には、苦情めいたものから、高度な法律論争が行われるものまで、その争点は様々です。

リーズ法律事務所の弁護士・税理士は、国税不服審判所(注1)の国税審判官として数年にわたる執務経験を有していますが、国税審判官として租税審査請求に携わった者としては、苦情めいた紛争を除けば、租税不服申立てにおける勝訴率はそれほど低くはないというのが実感です。

リーズ法律事務所の弁護士・税理士は、国税不服審判所の国税審判官としての豊富な執務経験を有しており、租税不服申立手続(注2)に直接関与した専門家でしか分からない、判断機関側や課税庁側の考え方や、特に平成28年4月1日以降の課税処分に適用される新しい不服申立制度の下での争い方、手続の使い方を十分に理解しています。

ぜひお気軽にご相談ください。

  1. 国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分(税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど)についての審査請求に対する裁決を行う機関です(http://www.kfs.go.jp/index.html)。
  2. 国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えについては、原則として、不服申立てに対する国税不服審判所等の決定又は裁決を経た後でなければ、裁判所における訴訟を提起することができません(国税通則法115条1項。不服申立前置主義)。

 

企業の法務担当者様へ

法務部門・総務部門の担当者は、企業が抱える様々な問題に十分対応できているでしょうか?

お客様の顧問弁護士・顧問税理士は、お客様の抱える広範な問題に十分に応えているでしょうか?

現在の事業環境の変化に伴い、数少ない法務担当者の力ではどうしても限界がある問題が発生したり、仮に専門家に相談しても、特定の弁護士では必ずしも対応しきれない問題が発生したりすることがあります。企業が意思決定を行うときに、顧問弁護士のみの見解に頼るのが必ずしも良いとは限りません。特に租税法分野や、景品表示法問題、医薬品医療機器等法(薬機法)問題などの行政規制、知的財産法の問題など、先端的な法分野であればなおさらです。より広い視点・角度から検討して、意思決定をする必要がある場面があります。

例えば、税務問題でいえば、弁護士は、一般に、税務問題には詳しくありません。税理士は、一般に、税務訴訟・税務審査請求に詳しくありません。税務問題に限って、実績のある弁護士にセカンドオピニオンを求め、お客様にとってより良い解を求めることは、決して顧問に対して失礼ではありません。セカンドオピニオンを求められた我々も、顧問弁護士・顧問税理士の先生方の意見にも敬意を表しつつサービスを提供してまいります。

リーズ法律事務所では、先端的な法分野に助言を求めるお客様や、多角的な助言を求めるお客様のニーズに応えるべく、豊富な職務経験を有する弁護士・税理士が価値のあるアドバイスを提供しています。

そのため、これらの先端的な法分野で相談のある企業の法務担当者からの相談には、基本的に初回無料で対応させていただいております。

お手伝いできることがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

税理士をはじめとする専門家の皆様へ

リーズ法律事務所では、事案の特性に応じて、他の士業の先生方と積極的に協働させていただいております。特に法律問題に携わっておられる税理士の先生方、国税OBの税理士の先生方、渉外事件、知財事件、税務問題に携わっておられる弁護士や弁理士の先生方、商業登記や信託に通暁された司法書士の先生方、外国人のビザ取得に携わっておられる行政書士の先生方とは、頻繁に協業させていただいております。

とりわけ、税理士の先生方が、次のような事件で悩まれるケースが非常に多くなっており、多くのお問い合わせをいただいております
①先生ご自身のクライアントの抱える様々な法律問題について
②先生ご自身のクライアントの相続問題、節税対策、税務訴訟、刑事事件(査察事件)について(ご自身の判断に不安があるとき)
③先生ご自身がクライアントとの間で抱えるトラブル・訴訟について

税理士の先生方のこれらの相談には、基本的に初回無料で対応させていただいております。

ーズ法律事務所の弁護士には、税務訴訟や審査請求での勝訴判断をはじめ、さまざまな法律・税務問題を解決に導いてきた経験があります。
お手伝いできることがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

行政機関の皆様へ

リーズ法律事務所では、国税不服審判所という行政機関で勤務した経験や行政不服審査会の委員としての経験を活かして、弁護士が審査請求手続などを含む様々な案件に幅広く対応させていただいております。ご遠慮なくご相談ください。

 

所在地情報

リーズ法律事務所

〒530-0047
大阪市北区西天満5丁目1-3 南森町パークビル7F

TEL:06-6809-6233
FAX:06-6809-6279

E-mail:contact@leadz.jp

地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」1番出口から西に徒歩2分。JR東西線「大阪天満宮駅」から徒歩6分。1階にモスバーガー&カフェのあるレンガ造りのビルです。

お車の場合は、近隣の駐車場をご利用ください。北東に1分の西天満公園南側にパーキングチケットのスペース、同公園の周辺にコインパーキングが複数あります。長時間の場合は北に1分の東横インのパーキングが比較的リーズナブルです。 

 

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